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米ドルの特徴

世界の基軸通貨として、あらゆる貿易取引などに用いられる通貨。米ドルは米国のドルのことをいいます。英語表記ではUSD。

日本をはじめ、各国の中央銀行が保有している外貨準備のうち、大半が米ドルであるということからもその位置付けがわかる。いわば、世界中のあらゆるお金の中心的存在である。

いかに米ドルの力が強いかは、「有事のドル買い」という言葉があることからも想像できる。しかしながら最近は戦争やテロなどの、世界を震撼させる大事件が起きた場合、米ドルが真っ先に売られている。最近は「有事のドル売り」とさえも言われている。

米国同時多発テロによってテロの脅威が米国を直撃したからである。その結果、世界中でテロが起こると反射的に米ドルは売られている。

昨年来から、世界中で米ドルの持ちすぎに焦点が集まってきている。どの中央銀行も外貨準備高のほとんどが米ドルである。

それゆえ最近では、通貨分散という点から、ユーロを組み込む動きも出てきている。昨年のロシア、中東、最近の中国がそれに当たる国々であろう。

結果、米国の双子の赤字が焦点になると米ドルは下降トレンドを描き出すことが予想される。


米ドル(USD)の通貨ペア

米ドル/円、ユ-ロ/米ドル、ポンド/ドル、米ドル/スイスフラン、南アフリカランド/米ドルなど

米ドル関連のニュース

AD初回調査時のゼロイング廃止延期−議会側が慎重な取り扱いを要求− (米国) 2007年2月2日

アンチダンピング(AD)初回調査時のゼロイング廃止が2度も延期されている。商務省(DOC)は、議会とのさらなる協議と再検討のための時間が必要と説明しているが、1月9日のWTO上級委員会報告で定期見直し時のゼロイングも違反と認定されたことに対する議会の反発が背景にあると指摘されている。WTO敗訴に伴う国内手続きの変更には、議会承認を必要とするという法案も提出され、ゼロイングの廃止手続きは簡単には進みそうにない。

ジョージア州の自動車産業、韓国・日系企業の動き活発−07年の経済地域・産業動向(6)− (米国) 2007年2月2日

ジョージア州の自動車産業では、韓国系メーカーの新規進出が決まり、新規進出した日系部品メーカーの生産が開始されるなど、外資系企業の動きが活発になっている。

中小企業のカードローン利用急増−クレジット業界は過熱傾向に− (米国) 2007年2月2日

クレジットカードの利用増加に伴って、中小企業の小規模ローンの借り入れ件数が大幅に増えている。手軽な資金調達手段としてクレジットカードを利用する企業は近年増加しており、それに伴いクレジット業界も過熱傾向にあるが、専門家はクレジットカードによる安易な借り入れに対し、警鐘を鳴らしている。

冷え込むカリフォルニアの住宅需要−07年の経済・地域産業動向(5)− (米国) 2007年2月2日

カリフォル二アの住宅市場は、直近(2006年11月)の販売件数が20%以上の大幅減となるなど需要が冷え込んでおり、供給側も住宅着工を絞り込んでいる。価格は全体としては横ばいだが、サンディエゴなどでは既に前年比マイナスとなっている。このようななか、南カリフォルニアの大手住宅事業者が著名人とタイアップして付加価値の高い住宅を値ごろ感のある価格で市場に投入する例も見られる。一方、住宅価格の高騰が企業経営の観点からロサンゼルスの都市の魅力喪失の一因になるとの懸念が表明されており、市当局も政策支援を開始している。

3.5%成長、インフレなき経済拡大を示す−消費・輸出が大幅増− (米国) 2007年2月1日

2006年第4四半期の実質GDP成長率は前期比年率3.5%と前期(2.0%)から加速した。個人消費の復調と輸出の大幅な拡大が景気全体を押し上げた。他方、住宅投資の縮小は続き、それだけでGDP成長率を1.2ポイント押し下げた。また、企業の設備投資は前期比で縮小し、在庫投資も減少(在庫調整)するなど、輸出を除いた企業活動にやや弱さが見られた。インフレ圧力は緩和された。

FRB、全会一致で連続5回目の金利据え置き−様子見続く− (米国) 2007年2月1日

連邦準備制度理事会(FRB)は1月31日、連邦公開市場委員会(FOMC)で短期金利の指標となるフェデラル・ファンド・レート(FFレート)の誘導目標の水準を5.25%で維持することを決定した。インフレ懸念は残るものの、住宅市場に底打ちの兆しが見られ、緩やかな景気拡大に自信を深めている。

再生可能燃料の利用拡大には課題も−07年の経済・地域産業動向(4)− (米国) 2007年2月1日

ブッシュ大統領は一般教書演説で、エタノールなどガソリン代替燃料の利用目標を大幅に引き上げ、2017年までに350億ガロン(1ガロン=約3.8リットル)とすることを明らかにした。これを実現するためには、これまでの見通しを上回るペースでの代替燃料の生産・利用が必要となり、課題も多い。

石油大手の好決算続く−07年の経済・地域産業動向(3)− (米国) 2007年2月1日

2006年7月に1バレル78米ドルの史上最高値をつけた原油価格は現在50ドル台前半まで下がり、07年の平均価格も60〜65ドルと予測されている。背景には、石油需要の落ち着き、地政学的要因への外交努力、OPECの穏当な姿勢、非OPECの供給増などがある。しかし、依然として不安定要因があるため、今後とも警戒が必要だ。石油企業の好決算が続いており、民主党主導の議会で石油産業への風当たりが強まる見込みだ。

緩やかな減速が続く、カギは設備投資−07年の経済・地域産業動向(1)− (米国) 2007年1月31日

米州に駐在するジェトロの調査担当者が1月23〜24日、「2006年度の経済」について議論した。米国の経済情勢や地域産業動向、通商政策の見通し、カナダや中南米の経済・政治情勢などについて、シリーズで報告する。第1回は米国のマクロ経済動向について。米国経済は住宅市場の調整過程に入っており、07年はそれを起点とした緩やかな景気減速が続く見通し。しかし、産業別、地域別にはかなりまだら模様と見受けられる。

一般教書演説の重点政策には課題が多い−USTRの元高官に聞く− (米国) 2007年1月31日

ブッシュ大統領の1月23日の一般教書演説を受け、上院外交委員会は直ちにイラク増兵に反対する決議案を可決した。大統領に対する批判が相次いでいる。元通商代表部(USTR)高官に今後の展望を聞いたところ、一般教書で重点を置くとした、エネルギー政策、医療制度改革、イラク政策は、いずれも課題が多いという。

政府は静観、主要紙に報道なし−東アジアサミットの評価(11)− (米国) 2007年1月23日

東アジアサミットでエネルギー安全保障宣言の採択、東アジア包括的経済連携(CEPEA)構想に関する専門家研究の開始の合意などが行われたことについて、主要紙は報道せず、政府・議会関係者のコメントも発表されていない。2006年11月のAPEC首脳会合で、米国提案のアジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)構想について研究開始の合意があったことや、CEPEAの専門家研究開始合意は当初から見通されていたことなどによるものとみられる。政府は今回の合意を静観した。